相続税の申告・よくある質問|期限・基礎控除・税理士の疑問をまとめて回答
相続税の申告で多く出る疑問を、質問と回答の形でまとめました。いずれも一般情報の範囲の回答です。個別のご家庭の判断は、税理士などの専門家や税務署でご確認ください。
- 相続税の申告期限はいつまでですか?
- 相続税がかかるかどうかはどう調べますか?
- 分け方が決まらなくても申告は必要ですか?
- 相続税の申告は自分でできますか?
- 配偶者だけが相続する場合は税金がかかりませんか?
- 期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
相続税の申告期限はいつまでですか?
被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。申告と納税の期限は同じ日で、提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署です(国税庁No.4205)。詳しくは相続税の申告期限は10か月をご覧ください。
相続税がかかるかどうかはどう調べますか?
財産の総額と基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を比べます。財産には預貯金や不動産だけでなく、生命保険金などのみなし相続財産も含まれ、借金や葬式費用は差し引けます。全体像を一覧にすることから始めてください。進め方は相続税がかかるか分からないときと相続税の基礎控除にまとめています。
分け方が決まらなくても申告は必要ですか?
必要です。期限は延びません。法定相続分で取得したものとして申告・納税し、申告期限後3年以内の分割見込書を添付しておくと、後で分割が決まったときに特例を使える場合があります(国税庁No.4208)。詳しくは分け方が決まらないまま期限が来たらをご覧ください。
相続税の申告は自分でできますか?
自分ですることもできます。財産が預貯金中心で特例を使わない場合は進めやすい一方、不動産の評価や特例の適用がある場合は難しくなります。判断に迷う場合は税理士への相談を検討してください。分かれ目は相続税を自分で申告するか、税理士に頼むかに整理しています。
配偶者だけが相続する場合は税金がかかりませんか?
配偶者の税額軽減により、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い額まで相続税はかかりません。ただし、この特例を使うには申告が必要です。詳しくは配偶者の税額軽減をご覧ください。
期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。過ぎてしまった場合でも、気づいた時点で速やかに税務署へ相談し、申告の準備を始めてください。詳しくは相続税の期限に遅れそう・過ぎたときをご覧ください。
税理士に頼むといくらかかりますか?
相続税申告の税理士報酬に一律の料金表はなく、財産の総額や内容に応じて事務所ごとに見積もられます。見積もりでは、含まれる作業の範囲と追加費用の条件を確認してください。詳しくは相続税の税理士費用の考え方をご覧ください。
親の借金が多いかもしれません。何を先にすべきですか?
相続放棄の期限(相続の開始を知った時から3か月以内)が迫っています。財産と借金の調査を急ぎ、必要に応じて家庭裁判所への期間伸長の申立ても検討してください。詳しくは相続放棄は3か月以内をご覧ください。
この記事の位置づけ
この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。