実家など不動産の評価の考え方|路線価と固定資産税評価額
相続税の計算で、金額の見通しが最も立てにくいのが不動産です。預貯金は残高がそのまま金額になりますが、土地と建物は「評価」という作業を経て金額に直します。この記事では、国税庁の評価の考え方の骨格を整理します。個別の土地の評価額をこの記事で算定することはありません。
- 相続税の評価は売却価格とは違う
- 土地:路線価方式と倍率方式
- 建物:固定資産税評価額が基本
- 評価が難しくなる土地と専門家への相談
相続税の評価は売却価格とは違う
相続税の財産評価は、財産評価基本通達という国税庁の基準に基づいて行います。実際に売れる価格(時価の感覚)とは別の物差しで、土地なら路線価、建物なら固定資産税評価額が土台になります。そのため、「実家は売っても大した額にならない」という感覚と、相続税の評価額がずれることは珍しくありません。
まず財産の一覧を作る段階では、固定資産税の納税通知書に記載された評価額が、見通しを立てる手がかりになります。一覧の作り方は相続財産の洗い出しをご覧ください。
土地:路線価方式と倍率方式
市街地の土地は、原則として路線価方式で評価します。路線価は、国税庁が毎年公表する、道路に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格です。土地の評価額は、おおまかに「路線価×土地の面積」に、土地の形や接道の状況などに応じた補正を加えて求めます。路線価は国税庁の財産評価基準書(路線価図)で誰でも確認できます。
路線価が設定されていない地域の土地は、倍率方式を使います。固定資産税評価額に、国税庁が定める倍率を掛けて評価額を求める方式です。どちらの方式の地域かは、路線価図で確認できます。
建物:固定資産税評価額が基本
建物(家屋)は、固定資産税評価額をそのまま相続税の評価額とするのが基本です。貸家など借りている人がいる建物は、借家権の分を差し引く調整があります。実家の建物については、納税通知書の評価額をそのまま一覧に載せるところから始められます。
土地と建物の所有者が違う場合(親の土地に子が建物を建てている場合など)や、貸地・借地がある場合は、権利関係に応じた評価が必要になります。
評価が難しくなる土地と専門家への相談
土地の評価は、形がいびつな土地、道路に面していない土地、広い土地、がけ地などでは補正の判断が難しくなります。評価の仕方によって税額が変わる部分でもあるため、不動産が財産の中心を占める場合は、税理士に評価を委ねることが現実的です。
また、実家に住んでいた土地には小規模宅地等の特例が使える場合があり、評価額が大きく下がることがあります。特例の適用まで含めた判断は、相続税を自分で申告するか、税理士に頼むかの大きな分かれ目になります。名義変更の手続きである相続登記については相続登記は3年以内をご覧ください。
路線価を自分で確かめる手順
路線価は、国税庁のホームページで公開されている財産評価基準書の路線価図で確認できます。実家の住所から該当ページを開き、面している道路に振られた数字が路線価(1平方メートルあたり、千円単位)です。角地など複数の道路に面している土地は計算が複雑になります。あくまで見通しを立てるための確認にとどめ、申告に使う評価額は、面積の測り方や補正の要否を含めて専門家と確定させてください。
この記事の位置づけ
この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。