相続税の期限と手続きの手引き親が亡くなった後の相続税の期限と手続きを整理する情報サイト
このページには広告(PR)が含まれます。詳しくは編集方針・広告開示をご覧ください。

最終確認日:2026年11月22日

生命保険金と相続税|みなし相続財産と非課税枠の考え方

親が生命保険に入っていた場合、死亡保険金は相続人の口座に直接振り込まれます。手続きが相続とは別に進むため「相続財産ではない」と思われがちですが、相続税では対象に含まれる場合があります。この記事では、みなし相続財産と非課税枠の考え方を、国税庁の案内に沿って整理します。

この記事の内容

死亡保険金は「みなし相続財産」

被相続人が保険料を負担していた生命保険について、相続人が死亡保険金を受け取った場合、その保険金は民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税の対象になります(国税庁タックスアンサーNo.4114、2026年11月22日確認)。

そのため、相続税がかかるかどうかの判断では、預貯金や不動産に保険金も加えて基礎控除と比べる必要があります。判断の全体像は相続税がかかるか分からないときをご覧ください。

非課税枠は500万円×法定相続人の数

死亡保険金には非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」までの部分には相続税がかかりません。この枠が使えるのは、保険金を受け取ったのが相続人の場合です。相続人以外の人が受け取った保険金には、この非課税枠は適用されません。

法定相続人の数の数え方には、基礎控除と同じく決まりがあります(相続放棄をした人も数に含める、養子の数に制限があるなど)。基礎控除の式とあわせて、相続税の基礎控除で確認してください。非課税枠を超えた分が、課税の対象として財産に加わります。

契約の形で扱いが変わる

生命保険は、契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって、かかる税金の種類が変わります。故人が被保険者で相続人が受取人の場合は相続税の対象ですが、契約者と受取人の関係によっては所得税や贈与税の対象になる場合もあります。

また、満期保険金や解約返戻金のある保険を相続人が引き継ぐ場合は、その権利自体が相続財産として評価の対象になることがあります。保険証券で契約形態を確認し、保険会社に「相続税の申告に使う書類」として支払証明書などの発行を依頼してください。どの扱いになるか判断が難しい場合は、税理士への相談が前提です。

一覧への載せ方

財産の一覧には、保険会社名、証券番号、保険金額、受取人、契約者を記録します。保険金は相続税の申告書にも記載欄があり、非課税枠の計算にも必要です。詳しい一覧の作り方は相続財産の洗い出し、申告書類の全体は相続税申告の必要書類チェックリストをご覧ください。

保険金を受け取ると、それで相続の手続きが終わったように感じやすいのですが、相続税の判断は財産全体で行います。他の財産と合わせて基礎控除と比べることを忘れないでください。

保険金の請求手続き自体の進め方

死亡保険金の請求は、保険会社へ死亡の連絡を入れ、請求書類(死亡診断書の写し、戸籍、受取人の本人確認書類など)を提出して行います。請求には時効の考え方があるため、保険証券が見つかったら早めに連絡してください。保険金は遺産分割の対象ではないため、他の財産の分け方を待たずに受け取る手続きが進みます。ただし、相続税の計算には含めて考える必要がある点は、この記事で説明したとおりです。

この記事の位置づけ

この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。