相続税の納め方|現金一括が原則、延納と物納という例外
相続税は、申告書を出すだけでは終わりません。期限までに税金を納めるところまでが一つの手続きです。しかも原則は現金で一括です。この記事では、納め方の原則と、難しい場合の例外である延納と物納の位置づけを、国税庁の案内に沿って整理します。
- 納税も期限は10か月、現金一括が原則
- 納めるお金の用意を工程に入れる
- 延納:年単位で分けて納める例外
- 物納:財産そのもので納める最後の例外
納税も期限は10か月、現金一括が原則
相続税の納税期限は、申告期限と同じ、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。納付は現金で一括して行うのが原則で、金融機関や税務署の窓口、各種の納付方法(口座振替、電子納付、コンビニ納付やクレジットカード納付など、国税庁が案内する範囲)で納めます(国税庁タックスアンサーNo.4205、2026年11月22日確認)。
納税は相続人ごとに行います。遺産分割で決まった取得分に応じて各人が自分の税額を納める形ですので、申告書の作成と並行して、各人の納付書の準備も進みます。全体の流れは相続税の申告期限は10か月をご覧ください。
納めるお金の用意を工程に入れる
注意したいのは、財産の多くが不動産で、現金が少ない場合です。税額の計算が終わってからお金の用意を考え始めると、期限に間に合わないことがあります。財産の一覧を作る段階で「納税に充てられる現金はどれか」を意識し、必要であれば預貯金の遺産分割を先に進める、不動産の売却を含めて検討するなど、早めの手当てが必要です。
預貯金については、分割前に一部を引き出せる制度もあります。詳しくは預貯金と有価証券の調べ方をご覧ください。
延納:年単位で分けて納める例外
相続税を期限までに現金で一括して納めることが難しい場合、一定の条件のもとで、年単位で分けて納める延納が認められる場合があります。延納には税務署への申請と担保の提供が必要で、期間中は利子税がかかります。対象になる税額や期間には条件があります(国税庁タックスアンサーNo.4215)。
延納は、申告期限までに申請する必要があります。「納められない」と分かった時点で、期限前に税務署や税理士へ相談することが前提の制度です。
物納:財産そのもので納める最後の例外
延納によっても納めることが難しい場合には、相続した財産そのもので納める物納が認められる場合があります。物納できる財産の種類や順位には決まりがあり、申請と許可が必要です(国税庁タックスアンサーNo.4214)。
延納も物納も、あくまで例外の仕組みです。基本は、期限までに現金で納める計画を立てることであり、その計画には税額の早期の見通しが欠かせません。期限に遅れた場合の扱いは相続税の期限に遅れそう・過ぎたとき、書類の準備は相続税申告の必要書類チェックリストをご覧ください。個別の資金計画は、税理士などの専門家と相談して立ててください。
納税資金と遺産分割の関係
納税資金の用意は、遺産分割の進め方とも関係します。預貯金を各相続人が取得する形で分割が決まれば、そこから納税に充てる計画が立てやすくなります。一方、不動産中心の分割では、納税のための現金を誰がどう用意するかが論点になります。分割協議の段階から、税額の見通しと納税資金の出どころを一緒に話し合っておくことが、期限間際の混乱を防ぎます。税額の見通しを早めに立てるためにも、財産の一覧と評価の作業は前倒しで進めてください。
この記事の位置づけ
この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。