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最終確認日:2026年11月22日

遺言書がある場合の相続と申告|まず確認すること

親の遺品の中から遺言書が見つかった、あるいは生前に「遺言を書いた」と聞いていた。そんな場合は、財産の分け方の出発点が遺言書になります。この記事では、遺言書がある場合にまず確認することと、相続税の申告との関係を整理します。遺言の有効性など法的な判断は、この記事では行いません。

この記事の内容

まず種類と保管場所を確認する

遺言書には、主に本人が自筆で書く自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言があります。自筆証書遺言は自宅で保管されている場合のほか、法務局に預ける保管制度を利用している場合があります。公正証書遺言は公証役場で作成され、原本は公証役場に保管されます。

見つけた遺言書は、勝手に開封しないことが大切です。自筆証書遺言(法務局保管のものを除く)は、家庭裁判所の検認を受ける必要があり、検認前に開封すると過料の対象になる場合があります。まず現状のまま保管し、手続きを確認してください。

自筆証書遺言と検認

検認は、遺言書の形状や内容を家庭裁判所が確認し、記録する手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。申立ては相続人などが行い、相続人全員に通知が届きます。法務局の保管制度を利用していた遺言書については、検認は不要とされています。

手続きの詳細は裁判所と法務局の案内で確認できます。内容の解釈に争いが生じそうな場合は、早めに弁護士へ相談してください。

遺言がある場合の分け方の進み方

遺言書がある場合、財産の分け方は原則として遺言の内容に沿って進みます。遺産分割協議で全員の合意があれば、遺言と異なる分け方ができる場合もありますが、遺言で指定された人(受遺者)がいるなど、関係者の範囲が変わります。

また、配偶者や子など一定の相続人には、遺留分という最低限の取り分が認められています。遺言の内容によっては遺留分をめぐる調整が必要になることがあります。これらは法的な判断を伴いますので、司法書士や弁護士への相談が前提です。遺言がない場合の協議の進め方は遺産分割協議の進め方をご覧ください。

相続税の申告は遺言があっても必要か

遺言書があっても、相続税の申告の枠組みは変わりません。遺産の総額が基礎控除を超えれば、死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税が必要です。申告書には、遺言書の写しを添付します(遺産分割協議書がある場合はその写しと印鑑証明書)。

遺言で財産を取得した人が相続人以外の場合、その人の取得分も相続税の計算に含まれ、場合によっては税額の2割加算の対象になることがあります。誰が何を取得するかが税額に影響するため、遺言の内容が分かった段階で、税理士に相談する材料はそろっている状態です。全体の流れは相続税の申告期限は10か月、必要書類は相続税申告の必要書類チェックリストをご覧ください。

遺言書が見つからない場合の確認先

遺言書を書いたと聞いていたのに見つからない場合は、保管場所の候補を順に当たります。自宅の金庫や仏壇、貸金庫、法務局の自筆証書遺言保管制度、公証役場の遺言検索システム(公正証書遺言の場合)です。公証役場では、相続人が公正証書遺言の有無を検索できます。見つからないまま手続きを進めた後に遺言書が出てくると、分け方をやり直す必要が生じることがあるため、初期の確認が大切です。

この記事の位置づけ

この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。