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最終確認日:2026年11月22日

準確定申告は4か月以内|亡くなった親の最後の確定申告

相続税の申告とは別に、亡くなった方自身の所得税の申告が残っていることがあります。それが準確定申告です。期限は相続税より短く4か月です。この記事では、準確定申告が要る場合と要らない場合の分かれ目と、相続税の申告との違いを整理します。

この記事の内容

準確定申告とは

準確定申告は、年の途中で亡くなった方について、その年の1月1日から死亡の日までの所得を、相続人が代わりに申告する手続きです(国税庁タックスアンサーNo.2026、2026年11月22日確認)。故人に年金以外の収入があった場合や、不動産所得・事業所得があった場合などに必要になります。

要る場合と要らない場合

目安として、故人が毎年確定申告をしていた場合は、準確定申告も必要になることが多いと考えられます。給与所得者で年末調整が済んでいる場合や、公的年金のみで申告が不要な範囲に収まる場合は、不要なこともあります。

ただし、申告が不要な場合でも、医療費控除などを適用すると税金が戻ってくる(還付になる)場合があります。還付を受けるための申告にも期限の考え方がありますので、故人の収入の内容が分かる書類(源泉徴収票など)を集めたうえで、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。故人の前年の確定申告書の控えが残っていれば、それが要否の大きな手がかりになります。

期限と提出先、誰が申告するか

期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。提出先は、故人の住所地を所轄する税務署です。申告は相続人が行い、相続人が複数いる場合は、原則として相続人全員の連署で申告書を提出し、所定の付表を添付します。

納める税金がある場合、その税金は相続税の計算では債務として財産から差し引ける場合があります。逆に還付金は、相続財産に含まれるものとして扱われます。この点は相続税側の整理にも関わりますので、借金・未払いと葬式費用もあわせてご覧ください。

相続税の申告との違い

準確定申告は「故人の所得税」の申告、相続税の申告は「財産を引き継ぐ人にかかる税金」の申告で、別の手続きです。期限も4か月と10か月で異なります。相続税に気を取られて準確定申告の期限を過ぎてしまうことがないよう、早い期限のものから処理していくことが大切です。

期限の全体像は親が亡くなってからの手続きスケジュール、相続税側の全体の流れは相続税の申告期限は10か月にまとめています。必要書類の準備は、相続税の申告書類と共通する部分もありますので、相続税申告の必要書類チェックリストも参考にしてください。

還付になる場合も申告が要る

準確定申告は、納税額が出る場合だけでなく、源泉徴収された税金が戻ってくる場合にも意味があります。故人の年金から源泉徴収されていた場合や、年の途中で医療費が多くかかった場合などは、申告することで還付を受けられることがあります。還付金は相続財産として、相続税の計算にも関わります。期限内に「納める申告」かどうかだけでなく「戻ってくる申告」かどうかも含めて、源泉徴収票などの資料で確認してください。

この記事の位置づけ

この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。