相続税の期限と手続きの手引き親が亡くなった後の相続税の期限と手続きを整理する情報サイト
このページには広告(PR)が含まれます。詳しくは編集方針・広告開示をご覧ください。

最終確認日:2026年11月22日

借金・未払いと葬式費用|相続税で差し引けるものの範囲

相続税の計算では、プラスの財産から、借金などの債務と葬式費用を差し引くことができます。差し引けるものの範囲を押さえておくと、財産の総額の見通しが現実に近づきます。この記事では、国税庁の案内に沿って、債務控除と葬式費用の範囲を整理します。

この記事の内容

債務控除の対象になるもの

債務控除の対象は、被相続人が亡くなった時点で負っていた、確実と認められる債務です。住宅ローンや借入金の残高、未払いの税金(所得税・固定資産税など)、未払いの医療費や公共料金などが該当します(国税庁タックスアンサーNo.4126、2026年11月22日確認)。

準確定申告で納めることになった故人の所得税も、債務として扱われます。準確定申告については準確定申告は4か月以内をご覧ください。住宅ローンに団体信用生命保険が付いていた場合は、保険で返済されるため債務として残らないことがあります。借入先への確認が必要です。

対象にならないもの

一方で、相続人が相続の後に負った費用や、墓地・墓石の購入費用などは、債務控除の対象にはなりません。故人が生前に購入した墓地の未払い代金など、扱いが分かれるものもあります。

保証人としての債務(保証債務)は、原則として控除の対象になりませんが、主たる債務者が弁済できないなど、一定の場合に認められることがあります。判断が難しい項目ですので、該当する場合は税理士に確認してください。

葬式費用として差し引けるもの

葬式費用は、相続人が実際に負担した分を、取得した財産の価額から差し引くことができます(国税庁タックスアンサーNo.4129)。対象になるのは、葬儀そのものにかかった費用、火葬・埋葬の費用、葬儀前後の法要に関する通常の範囲の支出などです。

対象にならないものとして、香典返しの費用、墓地・墓石の購入費用、初七日以降の法事の費用などが挙げられます。香典は、受け取っても相続税の対象にはなりません(社会通念上相当な範囲の場合)。

記録の残し方

債務と葬式費用は、金額を証明する書類が申告の土台になります。借入金は借入先の残高証明、葬式費用は葬儀社の領収書や明細を保管してください。領収書がない支出は、支払日・支払先・金額・内容をメモに残しておくと、後の確認に役立ちます。

財産の一覧には、プラスの財産と並べて債務と葬式費用も載せます。作り方は相続財産の洗い出しをご覧ください。なお、借金が財産を大きく上回る場合は、相続税以前に相続放棄の検討が先になります。期限は3か月ですので、相続放棄は3か月以内を先に確認してください。

故人の税金の未払いに注意する

見落としやすい債務に、故人の税金の未払いがあります。固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で亡くなっても、その年度の納税通知は相続人に届きます。住民税も前年の所得に基づいて課税されます。これらの未払分は債務控除の対象になり得ますので、納税通知書が届いたら一覧に加え、納付の担当と期限を確認してください。準確定申告で納める所得税とあわせて、税金関係の支払いを一つの表にまとめると管理しやすくなります。

この記事の位置づけ

この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。